用語集

車両管理規定

車両管理規定とは、従業員が業務中に使う車に関して企業が定めるルールのこと。民法第715条では損害に対する直接的な加害者でない雇用主がその損害賠償責任を負うことを規定しており、このことよりドライバーが業務遂行中に交通事故を起こしてしまった場合、企業は損害賠償責任を負う可能性が高くなる。そのようなリスクを防ぐためにも、車両管理規定を作成して社用車の運用ルールを厳格化することが必要である。
車両管理規定の作成時には、少なくとも以下9つのポイントを盛り込んでおくとよい。

①安全運転管理者の選任
道路交通法では、一定台数の自動車を使用する場合、企業はその使用の本拠地ごとに「安全運転管理者」やそれを補助する「副安全運転管理者」を選任して公安委員会に届けることが決められている。この安全運転管理者を選任する旨について明記をしておく。

②車両管理台帳の作成
車両管理台帳とは社用車をそれぞれ管理するために必要とされる台帳のこと。車両管理台帳には、型式、登録番号、車名や車種といった車両を特定する項目、車検や点検日などの車両の状況を把握する項目、保険に関する項目をまとめて記載しておく。

③運転者台帳の作成
運転者台帳は車両管理台帳と合わせて、交通事故発生時などに的確な処理ができるよう、管理責任を果たしていることを主張するためにも重要なものである。社内での規定に基づき、運転者が運転の許可を得た上で運転者台帳に記載する。

④ 安全運転の確保
運転するにあたり、運転者には交通ルールを守り無事故無違反の安全運転を心がけてもらう必要がある。無免許または免許失効や飲酒運転、最高速度の違反等、禁止事項を明記することで運転手が安全運転を心がけるようにする。

⑤ 社用車の保守点検および整備
車両の整備や点検は、運転者の安全を守るためや事故を未然に防ぐ重要な対策であり、定期的にチェックする必要がある。 そのため、定期的に車検・定期点検・日常点検をしっかり行う旨記載する。

⑥ 保険の付保
自動車損害賠償責任保険への加入、任意保険への加入について記載する。

⑦ 社用車の私的使用の禁止
業務以外での社用車の利用は基本的にとして禁止とする。業務に従事している際に、やむを得ない事情で使用せねばならなくなった場合には、許可書の提出などを求めるようにする。

⑧ マイカーの業務使用
業務上か私用か区別がつきにくくなるため、原則としてマイカー使用は全面的に禁止が良い。もし、マイカーで通勤・業務途中に事故を起こした場合、会社にも損害賠償責任が及ぶという場合もありえるため、会社のリスクが高くなってしまう。ただし、地方では通勤での使用が不可欠な場合も多いため、そのようなやむを得ない場合は許可基準を明確にし、統括管理部門への届出を義務づけておくことをおすすめする。

⑨ 事故時の対応
もしもの事故が起きてしまった時の対処などについても、事前に規定に定めておく。事故の報告や事故処理に関して、また、責任の所在などについても記載をしておく。

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