用語集

車両管理規定(規則)

車両管理規定はなぜ必要なのでしょうか?また、車両管理規定はどのように作成すればよいのか?車両管理規定の作成時に盛り込んでおいた方がいい9つのポイントを分かりやすく解説します。

 

車両管理規定とは何か?

車両管理規定とは、従業員が業務中に使う車両に関して企業が定めるルールのことです。ドライバーが業務遂行中に交通事故を起こしてしまった場合、企業は損害賠償責任を負う可能性が高くなります。そのようなリスクを防ぐためにも、車両管理規定を作成して社用車の運用ルールを厳格化することが必要となります。

車両管理規定が必要な理由

車両管理規定を定めることがなぜリスク回避に繋がるのか。それは2つの法律と関係があります。

民法第715条

この法律には、従業員による事故について法的な責任を負う根拠として『使用者責任』の記載があります。

使用者責任とは、企業が雇用した従業員が業務中の不法行為により第三者に損害を与えた場合に、雇用主がその損害賠償責任を負う制度のことです。これは当然、社用車の運転中に起きた事故にも適用されます。

従業員が業務として車両を運転した際に、急なハンドル操作により歩行者と接触しけがを負わせてしまった場合、当該の従業員が歩行者に損害賠償責任を負うのに加え、企業も使用者責任として損害賠償責任を負うことになります。

しかし車両管理規定を定めておくことで、万が一事故が発生した場合でも、日頃から従業員に対して注意を喚起していたと認められ、使用者責任が発生しない場合があります。

道路交通法

「ながら運転」に代表されるように、道路交通法は年々罰則が強化されており、違反内容によっては即免停や懲役刑といったことも起こりえます。法律で定める規定の解釈が従業員ごとに異なり「違反とは知らなかった」といった事象が発生しないよう、車両管理規定を定めて具体的な運用ルールを明確化することで、道路交通法違反を防ぐことが重要です。

 

車両管理規定9つのポイント

車両管理規定の作成時には、少なくとも以下9つのポイントを盛り込んでおくとよいでしょう。

 

①安全運転管理者の選任

道路交通法では、一定台数の自動車を使用する場合、企業はその使用の本拠地ごとに「安全運転管理者」やそれを補助する「副安全運転管理者」を選任して公安委員会に届けることが決められています。この安全運転管理者を選任する旨について明記をしておきます。

②車両管理台帳の作成

車両管理台帳とは社用車をそれぞれ管理するために必要とされる台帳のことです。車両管理台帳には、型式、登録番号、車名や車種といった車両を特定する項目、車検や点検日などの車両の状況を把握する項目、保険に関する項目をまとめて記載しておきます。

③運転者台帳の作成

運転者台帳は車両管理台帳と合わせて、交通事故発生時などに的確な処理ができるよう、管理責任を果たしていることを主張するためにも重要なものです。社内での規定に基づき運転の許可を得た運転者の氏名や部署、運転歴、事故・違反歴、免許の更新時期等を管理します。

④ 安全運転の確保

運転するにあたり、運転者には交通ルールを守り無事故無違反の安全運転を心がけてもらう必要があります。無免許や免許失効、飲酒運転、最高速度の違反等の禁止事項を明記し、運転手が安全運転を心がけるようにします。

⑤ 社用車の保守点検および整備

車両の整備や点検は、運転者の安全を守るためや事故を未然に防ぐ重要な対策であり、定期的にチェックする必要があります。 定期的に車検・定期点検・日常点検をしっかり行う旨を記載しましょう。

⑥ 保険の付保

自動車損害賠償責任保険への加入、任意保険への加入について記載します。

⑦ 社用車の私的使用の禁止

業務以外での社用車の利用は基本的に禁止とするのが良いでしょう。やむを得ない事情で使用せねばならなくなった場合には、許可書の提出などを求めるようにする等のルールも合せて記載しておきます。

⑧ マイカーの業務使用について

マイカーで通勤は業務上か私用か区別がつきにくくなる他、業務途中に事故を起こした場合、会社にも損害賠償責任が及ぶ場合があり、会社のリスクが高くなってしまうため、原則としてマイカー使用を禁止している企業が多数です。公共交通機関が無い等のやむを得ない事情がある場合は、別途マイカー通勤規定などを策定し、許可基準と届出を義務づけておくことをおすすめします。

⑨ 事故時の対応

万が一事故が起きてしまった時の対処についても、規定に定めておくと良いでしょう。事故報告や事故処理に関してや、責任の所在などについて記載しておきます。

 

車両管理規定のサンプル

車両管理規定のサンプルは下記の資料にございます。無料でダウンロード可能です。

本資料では車両管理規定だけでなく、道路交通法で定められている「安全運転管理者」の選任・解任・変更の方法にいても解説しております。