正式には「時間外・休日労働に関する協定届」。 労働基準法第36条により、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労働組合などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

2018年6月からここに罰則付きの上限が設けられ、2019年4月から企業への適用が始まりました。