訪問医療拡大の背景

日本で急速に進んでいる少子高齢化。2017年9月の推計では日本の65歳以上の高齢者人口は3,514万人、総人口の27.7％を占めていることがわかりました。高齢者の人口は首都圏などの都市部を中心に今後も増え続け、2025年には65歳以上の高齢者が全人口の30％を超えると予測されています。また、2007年に内閣府が行った意識調査によれば、国民の6割以上が終末期の療養を自宅で行いたいと回答していました。

このような理由から、厚生労働省は国民の希望に応える療養の場の確保は喫緊の問題であるとして、在宅医療・在宅介護を推進し地域包括ケアシステムの構築等を着実に実現していく必要があると唱えています。

在宅医療や在宅介護の推進には、地域、医療機関、介護施設などの連携が不可欠です。厚生労働省では、在宅医療や訪問看護などの実施拠点の整備と強化をはかるための支援策や人材の育成に取り組み、24時間対応の居宅サービスが不足していることから、厚生労働省は24時間体制で定期巡回と必要時の対応を担う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の実施をしています。近い将来、急速に進む少子高齢化社会の対策として、地域ぐるみで行う在宅医療の整備が急務となっているのです。とはいえ、在宅医療を行っている医療機関の数はまだまだ不足しています。

医師やスタッフが増えないかぎり、現状は限られたリソースで効率よく訪問診療を行わなくてはなりませんが、そこで車両管理システムが効果を発揮します。

医療の現場に車両管理システムが取り入れられた事例

佐賀県鹿島市にある織田病院は、地域の急性期病院として限られた病床数で地域の救急医療及び高齢化に対応するため、退院後のケアも継続的に図る「メディカル・ベース・キャンプ(MBC: Medical Base Camp)」を開設しています。

同医院の協力のもと、ゼンリンデータコムは2016年に位置情報を活用したソリューション「いつもNAVI 動態管理サービス」を訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問介護などに応用した「新地域医療 MBCシステム」の提供を開始しました。

「新地域医療 MBCシステム」はスマートフォンやタブレットから位置情報（GPS）を取得し、車両の運行管理や業務スケジュール管理など、業務の効率アップを目的としたクラウド車両管理システムです。

車両とスタッフの位置、そしてスタッフ各々の業務状況をリアルタイムに見える化しながら把握することができるため、状況に応じた的確な業務指示やフォローを迅速に行うことができるといいます。織田病院では「地域を病棟、自宅を病床と見立てる」の考えのもと、80インチ大型モニターを設置し患者宅をマッピングし、車両/スタッフの位置を地図上でリアルタイムに把握し、業務の効率化に加え患者宅からの緊急の連絡の際の迅速な対応をも可能にしました。

車両管理システムが訪問医療のしくみをかえる？

訪問医療で使用する車両に車両管理システムを導入するメリットはまだまだあります。

車両で往診に向かう時、移動中はもちろんですが訪問先でもドクターや看護師は診察や治療にあたっているため、電話での連絡が難しい場面が多くなります。また、訪問先ごとに電話で報告や連絡をしていると、業務を遅延させる原因にもなるでしょう。車両管理システムなら、連絡を入れなくてもリアルタイムでスタッフの状況や車両の位置を確認することができるため、患者さんや施設からの問い合わせにもすぐ対応ができます。

本メディア運営会社であるスマートドライブが提供するクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」は、シガーソケットにデバイスを挿入するだけでリアルタイムに訪問車両の走行状況を把握したり、車両ごとの運転日報の作成が容易に行うことができます。

デジタコ等と比べて約20分の１ほどである初期費用の安さと、続々と追加される豊富な機能が特徴です。社用車や営業車に関わる全ての物事を一括で管理・自動化できるので、人的コストは大幅に削減されます。

緊急度が高い問い合わせがあった場合も、位置情報から割り出し、的確な配車の指示が出せるでしょう。およその到着時刻もわかるため、患者さんも安心されるはずです。訪問医療が今後さらに増えれば、こうした車両管理システムはますます活躍してくれることでしょう。

導入した企業の具体的な活用事例を記した資料も請求できますので、こちらから是非お気軽にお問い合わせください！