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2021年1月25日

大手食品スーパーが描く顧客ための物流戦略とは

コロナ禍の巣ごもり消費の特需によって、軒並み増収となった食品スーパー業界。注力領域であるネットスーパー事業も活性化し、一見順風満帆に見えますが、大手スーパーはすでに先を見据え、業界における生き残りをかけて凌ぎを削っています。
新規出店をしながら、そのスケールメリットをどう活かしていくのか———そこで、コストを抑え、企業の色を出すための柱として再編に取り組んだのが物流領域です。

本記事では、食品スーパー業界の現状と今後の戦略について事例を交えながらご紹介します。

大手食品スーパーが描く顧客ための物流戦略とは

巣ごもり消費の追い風

新型コロナウイルスの影響を受け、衣料品を始めとするテナントの休業により、総合スーパーは厳しい経営環境に陥る一方で、食品スーパーは巣ごもり消費によって業績は軒並み好調です。その理由は、人々が感染防止対策の一環として外出自粛の要請を受け、外食の回数を減らし、食品の宅配やネットスーパーを積極的に利用するようになったためです。わざわざ店舗へ訪れなくとも、自宅にいながら希望する食品が届く便利な手段に慣れてきた消費者は、コロナがおさまった後もネットスーパーを継続的に利用していくことになるでしょう。

生き残りをかけて進化し続ける大手スーパー

食品スーパー界ではコロナ特需を受けつつも、生き残りをかけた熾烈な戦いが現在も繰り広げています。

中でももっとも大きな問題が、年々悪化の一途をたどっている人口減少問題です。総務省が発表している2020年1月1日時点の住民基本台帳を基にした人口動態調査では、同時点での人口は1億2427万人1318人、前年よりおよそ50万人弱もの人口が減少しました。同調査は1968年より開始されていますが、今年度は最大の減少数となり、2009年から11年連続で減り続けていると言います。たとえ今より大幅に人口が減少したとしても、食品スーパー業界は現在の店舗数と規模を維持し続けないと生き残ることは難しいと言われています。

そうしたさまざまな理由を背景に大手スーパーは店舗数を増やし、仕入れ(PB商品含む)・システム・販促・オペレーション等スケールメリットをいかに効かせられるが肝となるため、現在、各社は出店に尽力しているのです。また、新規出店と同じくらいM&Aも盛んに行われていることから、業界の構造そのものが大きく変わろうとしています。

自社の強みを引き出すための物流

食品スーパー界が抱えるもうひとつの問題が“物流”です。日本ロジスティクスシステム協会の調査によると、2019年度の売上高物流コスト比率は4.91%(全業種平均)となり、大きな負担になっていますが、配送を外部に委託すると採算が合わないケースがほとんど。そんな中、これまで物流企業や卸売業者に任せていた物流を自社内で対応するスーパーが続々と誕生しています。独自の物流施策を打ち出すことで、コスト削減だけでなく、オペレーションが改善され、店舗の在庫管理がコントロールしやすくなるというメリットも。

自社で在庫管理をすると同時にMD力も増加し、結果的に店舗のブランド力の強化につながるなど、自前の物流を作り出すことは、あらゆる面で自社の強みを引きだせるようになるのです。

また、需要が急騰しているネットスーパー事業では、配送を外注すると利益が僅かになるケースがほとんど。そのため、売り上げを維持するためにも、企業独自で物流の仕組みを作っていく必要があると言えるでしょう。

顧客のための物流改革事例

荷まちの解消や物流コストの適正化を進めた「ベルク」

1959年に創業し、埼玉を拠点とするスーパーマーケット「ベルク」は、自社の物流センターを運営しています。同社の物流の特徴は、商品を運んでいるトラックの位置情報をリアルタイムに把握していること。商品の到着時刻をある程度正確に把握できることで、配送計画を予実管理し、店舗におけるトラックの荷まち時間のロスや物流コストの適正化を進めています。

また、各店舗の欠品情報が物流センターにも共有されることで、少ないタイムラグで届き、利用者は常に「欲しいものが売り場にある」状態を作っているのです。

低温・常温併設型の物流センターが生み出した「ライフ」の効率的な物流

近畿地方・関東地方を中心に展開するスーパーマーケットチェーン「ライフ」は、自社の物流施設を創設し、物流の“効率化”を図っています。2018年に開設した「ライフ大阪平林総合物流センター」は、低温・常温併設型の物流センター。これまでは常温商品と低温商品は別々の物流センターに置いていたため、それぞれの商品を取りに行くトラックが必要でしたが、常温商品と低温商品を同じ物流センターで積み込み、配送が可能になったことで、店舗で荷受けするトラックの台数が削減。

これによりトラックの荷待ちが減り、店舗への納品時間が遵守できるように。待ち時間の削減は、効率的な物流を実現するのに重要なポイントです。定時に商品が届けられたことで、顧客が求める時間に商品を受け取れる状態を作り出しています。

ネットスーパーは自前物流との相性良し!「スーパーサンシ」

三重県鈴鹿市に本社を置くスーパーマーケット「スーパーサンシ」はネットスーパーで黒字化を果たした“ネットスーパーの成功者”。成功のカギは先述した2つのスーパー同様、「自前の物流」を構築したこと。ネットスーパーの場合、商品のピッキング、箱詰め、配送は店舗側の作業となりますが、それらを外注した場合、別途コストが膨らんでしまいます。その費用を抑えるため、同社は自前の物流を完備しました。そのほかの黒字化施策として、ネットスーパー利用を月額会費制にする、会員宅には無料の宅配ボックスを提供し、不在時でも商品を受け取れるようにするなどの工夫を凝らしました。

そのおかげで、企業側は再配達のコストを削減でき、顧客側は再配達を待つストレスが軽減。双方にメリットをもたらしました。

スーパーが激動の時代を生き残るには…「業務の効率化」が必須!

ここまで紹介してきたように、食品スーパーが安定して商品を供給し、そして存続し続けるためには、物流ネットワークの再構築、物流コストの見直し、業務の効率化などが必要不可欠な要素です。お客様が欲しいものを欲しい時に購入できる体制を整えるには、まずは売り場や配送トラックの状況を把握し、課題を整理してから、システムやツールなどで一部を自動化することを検討してみましょう。現状を把握することは、改善への第一歩となります。

販売におけるロスをなくす〜車両管理システムで効率化を実現

「配送コストを適正化したい」「商品がいつ到着するのか、もっと正確に把握したい」お客様に商品を確実にお届けするためにも、いち早く改善したいのが配送ではないでしょうか。そこですぐに活用でき、稼働状況がデータとして取得できるのが車両管理システムです。

車両管理システムの導入によって、

  • リアルタイムの位置情報がわかるため、到着時間が把握できる。また、状況に合わせた適切な指示出しが可能になる。
  • 配送ルートの見える化によって、改善点が明確になり、より効率的な配送ルートを組むことができる。
  • 配送が効率化することでコストカットにつながる。
  • 荷待ち時間が把握できる
  • 日報の自動化によって事務作業の時間が短縮できる

など、無駄な部分を省略し、配送効率を向上させます。

スマートドライブが提供する「SmartDrive Fleet」は、シガーソケットに差し込むだけで簡単に装着できる、高精度な車両管理システム。上記の機能に加え、安全運転を促進する運転診断機能、稼働実績が確認できる稼働状況機能、車両予約機能、登録した場所への立ち寄りを自動通知する機能など、効率化をサポートする機能が数多く搭載されています。

無料のデモ体験で実際に使いやすさを体験できるので、ぜひお気軽にお問い合わせください。